テレ株式会社（以下「当社」といいます。）は以下の通り基本規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより当社が開発するテレAI（以下「本システム」といいます。）を提供します。本システムをご利用いただく際には、本規約にすべて同意していただくことが条件となります。
1. 会員とは、本規約に同意の上、当社指定の申込み手続きを行い、本システムの利用契約が成立した者をいいます。
2. 会員となることを希望する者が本システムを利用するに際しては、その目的や態様が関係法令、社会通念において適正なものであることを条件として、これを前提に申込がなされたものとします。
3. 会員は、運用の改正、及び本システムの効率化、適正化に資する助言や見解などをいつにても提案するよう求められています。
4. 本規約は前項の趣旨に準じ利用状況や時宜に応じて改定されます。
会員は本システムの利用に際してメールアドレス及びパスワード等を設定します。これに関わる責任は会員が負い、第三者に利用させ又譲渡若しくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
会員は本システムを利用して販売を行うにあたり、販売に関わる法令（特定取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、古物業法、個人情報の保護に関する法律、 資金決済に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、その他関係法令）を遵守し、これらの法令に関連してトラブルが生じた場合には会員の責任と負担において信義則等にも基づき解決すべきものとします。
会員が本システムを利用して営業を行う対象（以下「顧客」といいます。）へ提供する商品、役務は法令、公序良俗に反しないものに限られ、なんらかの瑕疵があって、これによってトラブルが生じた場合は会員の責任において解決すべきものといたします。
なお、【別表１】に例示された商品、役務は取扱禁止商材となっています。
1. 会員が本システムに登録された情報を利用される場合、全て会員の判断と責任で利用するものとし、当社には一切責任はありません。会員は本システムの利用契約期間中、及び契約の終了後も、会員が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守し、顧客との間に紛争が生じ、あるいは公的な責任が求められた場合は会員の責任において解決するものとします。
2. 会員が別の外部サービスに接続して本システムに登録されたデータを利用される場合も前項と同様とします。
1. 合理的な理由があるときは、会員への事前通知によって本システムの利用料金が改定されることがあります。
2. 会員によって支払われる基本費用については、1電話番号の利用を含めたシステムの基本利用料として月額5,000円（税込5,500円）、追加される電話番号1つ当たりにつき月額3,000円（税込3,300円）とします。
3. 1つの電話番号に複数商品を設定できる機能の追加は、電話番号1つ当たりにつき月額9,000円（税込9,900円）が追加されます。
4. 着信に伴う利用料は1着信当たり60円（税込66円）とします。受注の有無に関わらず、着信があった場合は等しく利用料が発生します。
5. SMS送信は会員の任意によって行われるものとし、1送信（70文字）当たり30円（税込33円）の利用料が発生します。ただし、システムから顧客に自動送信されるSMSについては利用料は発生しません。
6. 販売停止時案内及び非通知時案内は会員の任意によって行われるものとし、1着信当たり10円（税込11円）の利用料が発生します。
7. 着信、SMS送信、 販売停止時案内、非通知時案内は、回数券を消費して利用できるものとします。会員は予測する相当数の回数券を予め購入し、会員の判断と責任において回数券の追加などの対処を為すものとします。
8. 利用料金は中途で解約されても返金いたしかねます。
9. 月額利用料は毎月1日に支払いが発生します。また常に当月と翌月分の2ヶ月分を予納するものとします。
10. 音声確認代行の料金は、当社からの請求書に従い、当社が指定する期日までに当社指定の金融機関の口座に支払うものとします。なお、振込手数料は会員の負担とします。
1. 会員は、本システムを利用して販売した商品の代金の決済に関し、PAY株式会社の提供するクレジットカード決済手段（支払区分は当社が別途指定したものとします。）を本規約及びPAY株式会社が定めるPAY.JP Platform（Payouts）ユーザー規約に同意し所定の申込みと審査を経て、利用することができます。ただし、会員が本利用規約に違反して商品を販売したと合理的に判断できる場合、販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失うことが合理的に予想される場合、当該販売契約に関してチャージバックその他のPAY株式会社が定める当社に対する支払いの拒絶又は返還事由の発生が合理的に予想される場合、その他決済手段を利用させることが適切でないと当社が合理的に判断した場合には、決済手段の全部または一部を利用させないことができるものとします。当社は、本項に定める措置により会員に生じた損害に関し、一切の責任を負いません。
2. PAY株式会社の審査結果が如何なる場合でも、当社は会員に対して本システムの利用料を返金することはなく、会員は予めこれに同意するものとします。
3. 会員が前項の決済手段を利用する場合において、売上金の入金はPAY株式会社が行い、入金サイクルはPAY株式会社が提供するベーシックプランに準じます。
4. 販売契約が解除、取消し、無効等の理由により効力を失った場合（PAY株式会社が定めるチャージバック事由その他の当社に対する支払いの拒絶又は返還事由に該当する場合を含みます。）、当社は、会員に対して当該販売契約に関連して顧客が支払った金額（本件代金を含みます。）を請求することができるものとし、本システムに登録済み会員のクレジットカードで支払われるものとします。クレジットカードによる支払いが不可能だった場合は、当社は会員に対して電子メールで請求書を送付するものとし、会員は速やかに支払い対応を行わなければならないものとします。支払い期日は請求書を送付した日から14日後とし、この期日を超過した場合は、年利13%の利息が発生します。
5. 会員が前項の支払いを行わなかった場合、当社は事前の通知又は催告をすることなく会員資格を即時に停止することができるものとします。当社は、本項に定める措置により会員に生じた損害に関し、一切の責任を負いません。
6. 会員が第1項に定める決済手段を利用する場合、当社とPAY株式会社との間の契約が終了したとき、及び同契約に基づき決済手段の停止が必要となるときなどにおいて、会員は、当該決済手段を利用することができなくなることを予め同意するものとします。
7. 会員が第1項に定める決済手段を利用する場合、会員は、顧客が当該決済手段の利用者として不審と思われる場合には、当該決済手段の利用を行わないものとします。
8. 会員が第1項に定める決済手段を利用する場合、会員は、販売に関する一切の資料、証跡その他当社が指定したものを5年間保管したうえで、PAY株式会社（PAY株式会社から当社が要請を受けた場合には、当社を含む。以下本項において同じ。）から求められた資料等を提出する等、PAY株式会社及び当社の指示に従って、PAY株式会社による調査に協力するとともに、PAY株式会社から業務の是正要求があった場合にはこれに応じるものとします。
9. 会員が第1項に定める決済手段を利用する場合、当該決済手段を利用した商品の所有権はPAY株式会社に移転するものとします。
10. 会員が第1項に定める決済手段を利用する場合、顧客に自動送信されるSMSからお客様専用ページにアクセスしクレジットカード情報を入力した上で、会員の判断のもと管理画面で「カード決済」ボタンを押すことで、決済が実行されるものとします。
11. 前項の内容から、クレジットカード決済を設定した電話番号ではSMSが受信できない電話番号からの受電は行えなくなるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。
1. 会員は、当社所定の手続きで解約の意思を申し出ることにより、本システムの利用契約を解約することができます。
2. 当月10日までに解約の意思を示された場合、当月末営業日の17時に解約処理を行います。当月11日以降に解約の意思を示された場合、来月末営業日の17時に解約処理を行います。
3. 解約処理が行われた場合、会員は管理画面にアクセスできなくなり、顧客情報及び注文情報を含む全ての情報の閲覧ができなくなります。また、会員が契約期間中に取得したすべての電話番号は不可逆的に利用が出来なくなり、今後二度と同じ電話番号を取得することもできません。
4. 契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金はいたしません。
当社において以下の各号のいずれかに会員が該当すると認められるときは、会員に事前の通知又は催告をすることなく会員資格を一時的に停止し、また事案の性質によっては、会員資格を即時に停止し関係法令に則って対処することができるものとします。
1）届出に虚偽の事実があると認められるとき
2）当社、他の会員、その他の第三者に損害を生じさせる恐れのある目的又は方法で本システムを利用、又は利用しようとしたと思料されるとき
3）手段の如何を問わず本システムの運営を妨害したと疑われるとき
4）1ヶ月以上本システムの利用がなく当社からの連絡に対して応答がないとき
5）その他、会員として不適格と当社が判断したとき
1. 当社は、当社の個人情報保護方針に沿って、会員の個人情報を取り扱います。
2. 当社は、会員が得た個人情報を、本システムの提供以外の目的で、利用、加工、複写、複製を行わないものとします。
当社は、本システムの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
1. 当社の責任の範囲、及び免責事項については本規約において定める他、会員の具体的な事業、営業の態様に照らして範囲を限定し、また免責事項を補完することがあります。
2. 本システムの利用に際して、なんらかの異常、不具合を会員が発見したときは遅滞なく当社へ通知するものとし、会員が本システムを利用する際に使用する機器、ソフトウェアに原因が存するか否かや、コンピュータウィルスによるものか、操作や利用に起因するか否かを問わず、何らかの事由によって生ずる損害や費用については当社は一切保証、負担をしないものとします。
3. 当社は、会員が本システムを利用することにより一定の売上を得ることを保証するものではありません。
4. 当社は、システムの一時停止、変更、中止、何らかの不具合などに伴い会員及び第三者が被った不利益、損害については、原則として責任を負わないこととします。
5. 会員と他の会員との間、若しくは会員と第三者（顧客を含みます。）との間で生じたトラブルに関しては、会員の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事案については責任を負わないこととします。
1. 本システムに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限りいかなる実施もできないものとします。
2. 会員は、第三者が知的財産権を有する著作物、表示等を実施し、または使用する場合は自らの責任において当該知的財産権の権利者から許諾を得る必要があり、当社は責任を負わないものとします。
当社は本システムの全部または一部の変更を行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本規約を適用するものとします。
1. 当社が、本システムの目的に沿うものであり変更が相当で合理的であると判断した内容については、会員の了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。尚、変更後の規約は本サイト上に掲載した変更日から効力を生じるものとします。
2. 変更後の本規約の効力発生日以降に会員が本システムを利用した場合、会員は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
1. 当社は、当社の都合によりシステムを廃止することがあります。システムを廃止する場合には、少なくとも1ヵ月前に、会員に通知し当該通知期日の終了後にシステムを廃止することとします。ただし、緊急やむを得ない場合等は通知期間を置かずに、または通知期間を短縮してシステムを廃止することがあります。
2. システムの廃止により、会員が何らかの損害を被った場合においても当社は一切の責任を負いません。
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方民事裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。